ボロ家を売却する方法は?費用・税金・流れを徹底解説

ボロ家を売却する方法は?費用・税金・流れを徹底解説

「実家を相続したけれど、もう何十年も人が住んでいないボロ家で売れる気がしない」「固定資産税だけ毎年払い続けているが、どう手放せばいいかわからない」。そんなお悩みを抱える方は少なくありません。結論から言えば、どんなに老朽化したボロ家でも売却する方法は複数あり、やり方を間違えなければきちんと現金化できます。

大切なのは、現況のまま売るのか、解体して更地にするのか、それとも買取で確実に手放すのかを、費用と税金の両面から比べて選ぶことです。判断を誤ると、解体費だけ払って売れ残ったり、契約不適合責任で後からトラブルになったりと、思わぬ損につながります。

この記事では、ボロ家の代表的な売却方法とそれぞれのメリット・デメリット、解体費用や固定資産税の注意点、相続した空き家で使える税優遇、そして京都ならではの事情までを、不動産売却・買取の専門会社の視点でわかりやすく整理します。

目次

そもそも「ボロ家」でも売却できるのか?

築年数が経ち、雨漏りや傾き、シロアリ被害などがある家でも、ボロ家の売却は十分に可能です。買い手から見れば、家そのものに価値がなくても「土地」には資産価値が残っているからです。建物の価値は木造でおおむね20〜25年程度で帳簿上ゼロに近づきますが、土地は古くなって価値が下がるわけではありません。

つまりボロ家の売却とは、実質的には「土地をどう評価してもらうか」「建物の処理コストを誰が負担するか」を整理する作業だと考えるとわかりやすくなります。家が古いこと自体を悲観する必要はなく、立地が良ければむしろ高く売れるケースも珍しくありません。

古い空き家

ボロ家を売却する5つの方法

ボロ家の売り方は大きく分けて次の5つです。それぞれ費用負担・売れやすさ・スピードが異なるため、自分の状況に合うものを選びましょう。

1. 現況(そのまま)売却

建物を残したまま、片付けや修繕をせず現状有姿で売り出す方法です。解体費やリフォーム費がかからず、最も手間とコストを抑えられます。一方で、一般の個人の買主は「住める家」を探していることが多く、買い手が見つかりにくい場合があります。

2. 古家付き土地として売却

建物の価値をゼロ(または僅少)とみなし、「古家付き土地」として土地中心の価格で売り出す方法です。解体せずに済むため売主の負担が軽く、買主は購入後に自分の好きなタイミングで建て替えやリフォームを選べます。土地として魅力のあるエリアで特に有効です。

3. 解体して更地で売却

建物を取り壊し、更地にしてから売る方法です。買主がすぐ新築を建てられるため買い手が付きやすく、価格も比較的高く設定できます。ただし解体費用は木造一戸建てでおおむね100万円以上かかるのが一般的で、立地や前面道路の狭さによってはさらに高額になります。費用を回収できる見込みがあるかを事前に見極めることが重要です。

4. リフォーム・修繕してから売却

最低限の補修やクリーニングを行ってから売る方法です。見栄えが良くなり買い手が付きやすくなる反面、かけた費用を売却価格に上乗せして回収できる保証はありません。多額のリフォームはリスクが高いため、慎重な判断が必要です。

5. 不動産会社に買取してもらう

不動産会社が直接買主となって買い取る方法です。仲介のように買い手を探す必要がないため短期間で確実に現金化でき、現況のままで売れるのが最大の利点です。買取価格は仲介相場よりやや下がる傾向がありますが、解体費・残置物処分・契約不適合責任の負担まで含めて考えると、手残りでは有利になるケースも多くあります。

現況・古家付き土地で売る場合と、解体して更地で売る場合の比較

ボロ家売却で最も悩ましいのが「壊してから売るか、そのまま売るか」です。費用・税金・売れやすさの観点で整理すると、判断がしやすくなります。

比較項目現況・古家付き土地で売却解体して更地で売却
事前費用ほぼ不要解体費用が約100万円以上
売れやすさ買い手が限られやすい新築前提の買主に売りやすい
売却価格土地値中心でやや低めになりがち比較的高く設定しやすい
固定資産税住宅用地特例が残り軽減されたまま更地化で特例が外れ翌年から増える場合あり
向いている人費用をかけず手早く手放したい人資金に余裕があり高値を狙える立地の人

注意したいのが固定資産税です。住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されています。家を解体して更地にするとこの特例が外れ、翌年度から税負担が増える可能性があります。解体のタイミングは、課税の基準日である1月1日との関係も考えて決めるのが賢明です。

ボロ家を放置するリスク|固定資産税が最大6倍になることも

「売れないから」と空き家を放置するのは危険です。2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法では、従来の「特定空家」に加えて「管理不全空家」という区分が新設されました。適切に管理されず、放置すれば特定空家になるおそれが大きい空き家が対象です。

市区町村から勧告を受けた特定空家・管理不全空家の敷地は、住宅用地特例の対象から除外されます。その結果、軽減されていた固定資産税の課税標準が元に戻り、土地の固定資産税が最大で約6倍に増えることもあります。倒壊や火災で近隣に損害を与えれば、所有者が損害賠償責任を問われる可能性もあります。早めに売却して手放すことが、最も確実なリスク回避策です。

放置のリスク

ボロ家売却で見落としやすい「契約不適合責任」

個人の買主に仲介で売る場合、引渡し後に雨漏り・シロアリ・給排水の不具合などの契約不適合(旧:瑕疵)が見つかると、買主から補修費用の請求や代金減額、場合によっては契約解除を求められるリスクがあります。築古のボロ家は不具合が潜んでいることが多く、このリスクは特に大きくなります。

対策としては、契約書で不具合を正直に告知し、契約不適合責任を一定範囲で免責する特約を入れる方法があります。さらに確実なのが不動産会社への買取です。買主が宅地建物取引のプロである不動産会社であれば、契約不適合責任を負わない形での取引が一般的で、売却後のトラブルを心配せずに手放せます。

相続したボロ家なら「空き家の3,000万円特別控除」を確認

相続したボロ家を売る場合、一定要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例(被相続人の居住用財産=空き家を売ったときの特例)が使える可能性があります。控除が使えれば売却益にかかる税金を大きく抑えられるため、必ず確認しておきたい制度です。

空き家3,000万円特別控除のおもな要件(概要)
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された家屋であること
  • 相続の直前に被相続人が一人で住んでいた(同居者がいなかった)こと
  • 相続後、貸付けや事業・居住に使っていないこと
  • 令和9年(2027年)12月31日までに譲渡すること
  • 耐震改修して売るか、建物を取り壊して敷地を売ること

令和6年(2024年)以降の譲渡からは、引渡し後に買主側で取壊しや耐震改修を行うケースでも、翌年2月15日までに完了すれば適用対象に加わるなど使いやすくなっています。要件は細かく、適用には市区町村の確認書なども必要なため、必ず税理士や不動産会社、税務署に事前確認のうえで進めてください。

京都でボロ家を売るなら知っておきたい事情

京都市は全国でも空き家率が高い都市として知られ、間口が狭く奥行きのある京町家や、隣家と壁を共有する長屋など、独特の住宅事情があります。こうした物件は再建築の可否や接道、隣地との関係が複雑で、一般的な不動産会社では取り扱いを敬遠されることもあります。

さらに京都市では、人が住んでいない住宅に課税する「非居住住宅利活用促進税」(いわゆる空き家税)の導入も予定されています。放置すれば将来的な負担増につながりかねません。京都特有の物件こそ、地元の実情に精通した売却・買取の専門会社に相談するのが安心です。


ボロ家を売却する流れ【5ステップ】

STEP

現況のまま無料査定を依頼する

片付けや修繕をする前に、まずは現況のまま査定を受けます。現況売却・古家付き土地・更地・買取それぞれの想定価格を比べることが、損をしない第一歩です。

STEP

売却方法と売り出し価格を決める

費用負担・スピード・手残り額を踏まえ、仲介で売るか買取で手放すか、解体するかしないかを決定します。専門会社と相談しながら出口を固めます。

STEP

必要書類と境界・残置物を整理する

権利証や固定資産税納税通知書などを準備します。隣地との境界が曖昧な場合は確定測量を検討し、家財などの残置物の扱いも相談します。

STEP

売買契約を締結する

買主が決まったら契約条件を確認して契約を結びます。契約不適合責任の範囲や引渡し条件、解体費の負担者などを明確にしておくことが重要です。

STEP

決済・引渡しを行う

残代金の受領と所有権移転登記を行い、引渡しが完了します。買取なら短期間でこの段階まで進められ、確実に現金化できます。


ボロ家の売却を相談できる京都の不動産会社

ボロ家の売却は、現況売却・古家付き土地・更地・買取のどれを選ぶかで手残り額が大きく変わります。だからこそ、築古物件や訳あり物件を数多く扱い、京都の実情に詳しい専門会社に相談することが何より大切です。下記の会社なら、現況のままでの無料査定から最適な出口の提案まで一括で相談できます。

1.株式会社トライアセット

株式会社トライアセット(ボロ家 売却)

株式会社トライアセットは、京都市中京区に本社を置く不動産の売却・買取専門会社です。仲介と自社買取の両方に対応しており、相続した実家、長年放置された空き家、傾きやひび割れのあるボロ家、再建築が難しい狭小地や古い長屋まで、一般的な不動産会社が敬遠しがちな物件を数多く扱ってきました。現況のままでの買取はもちろん、古家付き土地や解体更地として高く売る道筋まで、物件ごとに最適な出口を提案します。

「築年数が古すぎて売れないのでは」「解体費を払うお金がない」「家財が残ったままで恥ずかしい」といった不安を抱えた所有者の方こそ、トライアセットの得意分野です。秘密厳守・スピード対応を徹底し、まずは現況のままで無料査定を行いますので、何も片付けず・お金をかけずにご相談いただけます。

トライアセットがボロ家売却で選ばれる理由
  • 京都の不動産売却・買取に特化した地元密着の専門会社
  • 仲介と自社買取の両方に対応し、手残りが多い方法を提案
  • 相続・空き家・古家・長屋・狭小地・訳あり物件に豊富な実績
  • 現況のまま査定OK、解体・リフォーム・残置物処分も相談可
  • 秘密厳守・スピード対応で近隣に知られず売却できる
会社名株式会社トライアセット
公式HP公式サイトで査定依頼 >
所在地京都市中京区釜座町22 ストークビル三条烏丸207
営業時間10:00〜19:00(定休:日・祝)
電話番号075-741-8970
特徴京都の不動産売却・買取専門 / 仲介・買取の両対応 / 秘密厳守・スピード対応 / 相続・空き家・狭小地・古家・長屋・訳あり物件に強い

よくある質問(Q&A)

Q. 雨漏りや傾きがあるボロ家でも売れますか?

A. はい、売却できます。建物に価値がなくても土地に価値が残っていることがほとんどだからです。買取であれば現況のまま、修繕や解体をせずに手放せます。まずは現況のまま査定を受けて、いくらで売れるかを確認しましょう。

Q. 解体してから売ったほうが高く売れますか?

A. 更地は買い手が付きやすく価格も高めに設定できますが、解体費が約100万円以上かかるうえ、更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れて翌年から税負担が増える場合があります。費用を回収できる立地かどうかを見極め、現況売却や買取と比べて判断するのがおすすめです。

Q. 買取と仲介はどちらがよいですか?

A. とにかく早く確実に手放したい、契約不適合責任のトラブルを避けたい場合は買取が向いています。時間をかけてでも少しでも高く売りたい場合は仲介が向いています。両方に対応する会社なら、査定額を比べたうえで選べます。

Q. 残置物(家財)が残ったままでも相談できますか?

A. はい、家財が残ったままでも査定・相談は可能です。買取の場合は残置物の処分まで含めて引き取れるケースもあります。無理に自分で片付けようとせず、まずはそのままの状態でご相談ください。

Q. 売却にかかる税金が心配です。

A. 売却益が出た場合は譲渡所得税がかかりますが、相続した空き家なら最大3,000万円の特別控除を使える可能性があります。要件は細かいため、税理士や不動産会社、税務署に事前に確認しながら進めると安心です。


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まとめ:ボロ家は放置せず早めの売却が正解

ボロ家であっても、現況売却・古家付き土地・解体更地・買取・リフォーム後売却といった複数の方法があり、適切に選べばきちんと売却できます。ポイントは、解体費用や固定資産税、契約不適合責任といったコストとリスクを踏まえ、手残り額で比較して出口を決めることです。相続した空き家なら3,000万円特別控除の活用も検討しましょう。

特に放置は禁物です。改正空家法による固定資産税の増額リスクや京都市の空き家税といった負担増の動きもあり、早めに動くほど選択肢は広がります。京都でボロ家・空き家・古家・長屋・狭小地などの売却にお悩みなら、地元密着で仲介・買取の両方に対応する株式会社トライアセットへ。現況のまま、何も片付けずに無料査定からご相談いただけます。

京都不動産売却ナビ 運営者

株式会社 トライアセット

株式会社 トライアセット

「一期一会」を大切にし、お客様の利益を最優先に課題解決をサポートする不動産コンサルティング会社です。 不動産取引には法律、税金、市況、保険、資金調達、建築、地域など高い専門知識と長年の経験が必要です。 不動産投資・売買、相続対策や賃貸管理・仲介など一貫したワンストップサービスとして様々なご要望を京都・大阪を拠点に日本全国とエリア限定せずにお客様のニーズに対応しています。

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